この２つを解決するために、国が打ち出している方策が「求職者支援制度」です。
「求職者支援制度」に沿った学校を作り、市場が求める人材を育てることで、貴社には国の予算の一部が降りてきます。
公的機関だけでなく民間企業の協力を求めており、認定を受けた職業訓練の講座を運営する企業には、実質的な受講料に相当する、受講生１名につき月額５～７万円の奨励金が支給されるため、入金についての不安が少ない事業運営が可能です。
求職者支援制度は、２００９年７月から開始された緊急人材育成支援事業による基金訓練を恒久化する形で、２０１１年１０月から施行されます。
